よくあるご質問

臨床心理士は高度専門職として、職能団体（日本臨床心理士会）を組織しています。そして、養成過程（大学院修士課程での養成）を有し、継続的な研修（資格更新制）を行い、倫理綱領（守秘義務等）を策定しています。臨床心理士という名称は、その資格保持者だけに認められる専称名称で、産業の領域はもとより、医療・教育・司法・福祉などの幅広い領域で活動します。一方、カウンセラーとは、その職場における肩書きであり、必ずしも臨床心理士の資格を保持している必要はありません。

aulaでは、企業・組織さまごとのニーズに沿ったプログラムを組ませて頂きます。したがって、定型のプログラムを一律金額にてご提示をする形式を採っておりません。あくまで目安として、200人前後の規模の企業様では、従業員お一人当たり　536～800円／月とお考えください。なお、ご予算が決まっておられる場合は、その範囲内で最も有効と思われる対策をご提案します。お気軽にお問い合せください。

はい、できます。例えば、まず経営者や幹部担当社員の方が、メンタルヘルス対策への取り組み方や、職場環境改善、社内の精神風土改革についての理解を深めたいというようなご希望に応じ、月一回ご訪問によるコンサルテーションを行わせて頂く事などが可能です。料金は5万円～（税別・交通費別途実費）です。（2013年1月現在）

aulaでは、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の項目7「メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮」に則り、カウンセリングを受ける方の情報をどのように守るかを契約時に明確にしています。会社がどこまで情報を得るかによって、カウンセリング利用者の防衛心は左右されることを理解した上で、企業様ごとに情報取得のレベルを決定していただきます。なお、その情報取得レベルは従業員全員に明示していただきます。

全社員（契約社員・派遣社員含む）への対応として、「メンタルヘルス教育」と「メンタルヘルス相談」、「職場環境の快適化」を「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフによるケア」「事業外資源によるケア」という４つの観点から実施することが求められています。
また、メンタル不調者への対応として、「不調者の把握」「職場復帰」等についても、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフによるケア」「事業外資源によるケア」という４つの観点から取り組むことが求められています。